2025.11.27
キャリア

2025年、アデコ株式会社は日本での事業開始から40周年を迎えました。この40年間、社会や経済の変化に伴い、雇用・労働に関する法律が制定・改正され、女性の社会進出も進展しました。また、日本の雇用システムの変容とともに、働く人々のワークスタイルやキャリア観も多様化しています。 1985年の設立以来、アデコ株式会社はこうした時代の変遷とともに歩んできました。ここでは、今日までの時代の変遷を振り返ります。

雇用・労働、働き方の40年の変遷

  • 経済・社会情勢
  • 労働政策・労働法
  • 働き方のキーワード
  • 人事管理／HR
  • キャリア意識
1985
1985
男女雇用機会均等法制定
(1986年施行)
終身雇用、年功序列の日本型雇用システム
職能資格制度
女性総合職
海外留学制度
MBA取得
1985
プラザ合意
1986
労働者派遣法施行
(専門13業務に限定)
高年齢者雇用安定法改正
(55歳定年→60歳定年の努力義務)
企業帰属意識が強い時代
1987
労働基準法改正
(週48時間から40時間制への段階的移行)
「身体障害者雇用促進法」が
「障害者雇用促進法」へ変更
1987
国鉄民営化
法定労働時間の短縮、フレックスタイム制の導入
1988
フレックスタイム制度合法化
1989
バブル経済絶頂期
日経平均最高値記録
消費税3%導入
企業戦士、
モーレツ社員
ベアゼロ
セクハラ・パワハラ防止
1990
以降
自主キャリア形成(コンピテンシーモデル)
1991
育児・介護休業法
制定
1991
バブル崩壊
リストラ(restructuring)が
日本語化
1993
パートタイム
労働法制定
就職氷河期
(～ 2004年ごろ)
成果主義
人事制度の
導入開始
1995
1995
阪神・淡路大震災
Windows 95登場
PC・
インターネット普及
終身雇用神話の崩壊始まる
1996
労働者派遣法改正(専門26業務に拡大)
1997
労働基準法改正(女性の深夜勤務禁止規定撤廃)
1997
アジア通貨危機
山一證券破綻
インターンシップ本格導入開始
年俸制の普及
1999
労働者派遣法改正
(原則自由化、製造業などを除く)
男女共同参画社会基本法制定
労働基準法の女子保護規定の撤廃
1999
ゼロ金利政策
フリーター(和製英語)が一般化
2000
ITバブルのピークと崩壊
2000
介護保険制度開始
自律的キャリア開発意識の萌芽
2003
労働基準法改正
(有期労働契約の期間上限延長)
成果主義の
本格的普及
ワークライフバランスの概念登場
2004
労働者派遣法改正(製造業への派遣解禁)
2005
2006
高年齢者雇用安定法施行(継続雇用制度導入)
セカンドキャリア意識の普及
2007
団塊世代の大量退職(2007年問題)
ダイバーシティマネジメント導入開始
2007
労働契約法制定
2008
リーマンショック
世界金融危機
iPhone 3G発売
携帯電話・スマートフォン普及
公的セクターへの就職人気上昇
(安定志向)
2010
欧州債務危機
2011
障害者基本法改正
2011
東日本大震災
人事制度の多様化、
グローバル人材育成
2012
改正労働者派遣法施行
(30日以内の日雇い派遣原則禁止)
2012
アベノミクス開始
クラウドソーシング/ギグワークの台頭
人事制度の多様化、
グローバル人材育成
2013
改正高年齢者雇用安定法施行
(希望者全員の65歳までの雇用確保)
タレントマネジメント
普及開始
2014
パートタイム労働法改正
(正社員との差別的取扱い禁止強化)
リテンション、雇用延長(シニア活用)
2015
2015
女性活躍推進法制定
ストレスチェック義務化
労働者派遣法改正(3年ルール導入)
プレミアムフライデー構想発表
複線型キャリアパスの普及
HRテクノロジー、
ダイバーシティ推進
2016
育児・介護休業法改正(介護休業の分割取得)
2016
マイナス金利導入
働き方改革宣言/人生100年時代
2017
トランプ氏米国大統領に就任
プレミアムフライデー開始
2018
働き方改革関連法成立
(時間外労働の上限規制、 同一労働同一賃金、
有給休暇取得義務化)
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表
テレワーク、副業・兼業解禁の動き
ジョブ型雇用の議論活発化
2019
改正入管法施行(特定技能制度の創設)
改正労働基準法施行
(時間外労働の上限規制、
年5日の年次有給休暇の取得の義務づけ)
パルスサーベイ
導入増加
70歳就業時代への
対応
リカレント教育への関心高まる
2020
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
パンデミック
ジョブ型雇用への
移行加速
リモートワーク対応スキルの重要性認識
世界経済フォーラムにて、リスキリング革命を提唱
ニューノーマル、リモートワーク普及
2021
改正高年齢者雇用安定法施行
(70歳までの就業機会確保努力義務)
同一労働同一賃金の中小企業への適用拡大
2021
東京オリンピック・パラリンピック
「リスキリング元年」
デジタルスキル重視の傾向強化
ワーケーション
週休3日制
ハイブリッドワーク、
DX人材
2022
インフレ傾向、
賃上げ機運
ジョブ型採用拡大
2022
改正女性活躍推進法/改正育児・介護休業法施行
(男性育休取得促進)
人的資本経営、人的資本開示
企業での生成AI活用開始
2023
エネルギー価格高騰
物価上昇/生成AIの台頭
2024
賃金引上げ促進税制の拡充
リスキリング推進
エンゲージメント重視の人事戦略
ウェルビーイング
マルチスキル、複数の専門性の保有重視
2025
2025
大阪・関西万博
2025
改正高年齢者雇用安定法施行
(65歳までの雇用確保の義務化)

仕事のこれから

労働政策・労働法

日本が直面する労働の転換点はむしろこれから
企業がマネジメントを見直す時代へ
リーダーシップ

不確実性の時代、リーダーシップの核心は「イマジネーション」。リーダーが備えるべき3要素とは
人事

変わりゆく人事の役割と求められる戦略人事とは
人的資本の視点から経営戦略を考える
キャリア・働き方

リテンションマネジメントにはスキルやキャリアを高める「働きがい」の有無がカギ
April 17, 2017
近未来の“働き方”シミュレーション「2037年のニッポン」
May 16, 2025
キーワードで見る2025年以降の雇用・労働
November 28, 2025
未来のグローバルワークフォース2025 人間らしい働き方ーAI時代を生き抜くためにはー